自己破産だったのですが費用がかかりました!

自己破産,費用

自己破産に必要な費用は、裁判所に関して支払うことになる費用と弁護士に支払う費用の2種類から構成されます。 裁判所に対しては印紙代や切手代が2~3千円ほどの費用が必要です。 これらについては借入先の数などによって異なりますので、一律に定められているわけではないです。また自己破産だと予納金も不可欠で、同時廃止事件の場合は1万から3万円、少額管財事件のケースでは少なくとも20万は必要です。 自己破産の弁護士費用に関しては、法律事務所それぞれに料金が自由に決められていますので、いかほどと断定はできないのです。

ですが自己破産の費用平均額としては同時廃止事件で25万から30万、管財事件で35万円前後とのことです。法律事務所の中にはホームページで自己破産などの料金の詳細に関し公開しているところもありますから、申し込む前にそういったものを参考にしておいても役に立つでしょう。 こういったふうに自己破産には、相応のお金もないとできません。しかし自己破産をしたいと考えるほどですから、こういった費用を用意できないことも想像できます。家族や親族などにお金を用意してもらえる人なら問題ないかも知れませんが、そういった環境にない人は貴重な法的手段も受けることが出来なくなります。

そこで近頃では法律事務所もこういう事態に合わせるようになっており、弁護士報酬を分割で支払うことができたり、通常必要な着手金を無料としているところも存在します。更に相談のみならば自治体などが行なっている無料の法律相談会があるので、そちらを利用してもいいのです。弁護士、司法書士事務所も自己破産等の債務整理は、最初の相談料が無料のところが珍しくありません。 どうでもいい話ですが、弁護士費用にもエリア格差の見られるようです。東京や大阪等の大都市だと家賃や地代、その他事務所を維持する費用が、地方と比較して圧倒的に高く、結果として弁護士費用も割高になってしまうようです。